お役立ち資料
金融機関の『説明責任』に対応したリスクベース評価を実現
サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンリスクの拡大を背景に、金融機関には「根拠ある説明」が求められています。本サービスは、貴社のリスク認識と対策の妥当性を第三者視点で検証します。
サイバー攻撃の高度化やサプライチェーンリスクの拡大を背景に、金融機関には「根拠ある説明」が求められています。本サービスは、貴社のリスク認識と対策の妥当性を第三者視点で検証します。
本サービスは、金融庁が公表する「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応状況を体系的に評価するアセスメントサービスです。
金融庁ガイドラインは、金融機関に一律の対策を求めるものではなく、「組織がどのようなリスク認識を持ち、どのような理由でその対策を選択しているかを説明できる状態」になることを求めています。
そのため、形式的なチェックではなく、各社の事業特性に基づく妥当性評価が不可欠です。本サービスでは、ヒアリングベースで現状を把握し、リスクベース・アプローチの妥当性を検証します。
本サービスが解決する課題例
Reason 01
Reason 02
Reason 03
金融機関が抱える委託構造やクラウド利用の複雑性を踏まえ、サードパーティリスク管理を含めた全体態勢を評価します。
金融庁ガイドライン対応アセスメントサービスの特長
リスクベース・アプローチに完全対応
一律チェックではなく『自社にとって妥当かどうか』を評価
監査対応の説明力向上
サードパーティ管理を含む全体態勢を評価
現場と経営をつなぐアウトプット
1.
グループ会社・海外拠点・委託先構造を含めたサプライチェーン全体の業務を把握
2.
ガイドライン各項目の「基本的な対応事項」「望ましい対応事項」について現状をヒアリング
3.
経営層の関与・資源配分・平時の見直しプロセス・モニタリング設計を評価
4.
導入済み製品、ネットワーク構成図、ログ管理状況などを確認
各対策が自社のリスクに対して合理的であるかを検証し、『なぜその運用なのか』を説明するための根拠を整理します。
高リスク領域を可視化するためにリスクマップを作成し、最初に着手すべき優先度の高い領域を一覧化します。経営層への報告資料・監査対応資料として活用可能なアウトプットを提供します。
| 領域 | 紐づく項番 | 主な評価内容 |
| ガバナンス | 2.1 | 経営層の関与、セキュリティ戦略、組織体制 |
| リスクの特定 | 2.2 | 資産管理、リスクアセスメント、脆弱性管理 |
| 防御 | 2.3 | アクセス制御、データ保護、教育・訓練 |
| 検知 | 2.4 | ログ管理、監視体制、異常検知 |
| 対応・復旧 | 2.5 | インシデント対応計画、バックアップ、BCP/DR |
| サードパーティ | 2.6 | 委託先管理、クラウド利用管理、サプライチェーンリスク |
アセスメントの実施に加え、金融庁ガイドラインで求められる以下の領域についてもコンサルティングサービスを提供しています。
その他のテーマも支援可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
個別見積もりとなります。
その他、ご要望に応じて個別メニューも承りますので、詳細はお問い合わせください